1948-05-19 第2回国会 衆議院 決算委員会 第3号
なお最近特に總理廳の所管内に、人事委員會、公正取引委員會、地方財政委員會等、いわゆる行政委員會が多數設置されておりますが、これをも外局として取扱い、その結果委員會という名稱は、この種類の行政機關に限り用いることとし、これ以外の各種の諮問的または調査的な委員會には、審議會、協議會その他適當な名稱を用いることといたしました。
なお最近特に總理廳の所管内に、人事委員會、公正取引委員會、地方財政委員會等、いわゆる行政委員會が多數設置されておりますが、これをも外局として取扱い、その結果委員會という名稱は、この種類の行政機關に限り用いることとし、これ以外の各種の諮問的または調査的な委員會には、審議會、協議會その他適當な名稱を用いることといたしました。
第二の點は、從來政務次官は各省のみに置き得ることとなつていたのでありますが、今回これを廣めまして、各省のほか法務廳その他法令上大臣がその長に當ることとなつている役所、例えば經濟安定本部、建設院、地方財政委員會等にも必要に應じこれを置き得ることといたしたことであります。これによつて、各般の重要なる行政部門に亙つて政務の遂行に万全を期し得るものと考えるのであります。
につきましては、これは戰災復興院と合體して、もつと目標の大きい國土計畫に向つて進むべきところの對象ともなるべき建設院に吸收合併せられるというようなことになり、また選擧事務に關しましては、全國選擧管理委員會等において選擧を民主的に執行するということになりますと、内務省としては殘るところのものは、地方自治行政の中に地方財政をいかに處理するかということに相なるのでありますが、これも今囘提案せられました地方財政委員會等